マンションの適切な維持管理のために。「管理組合」機能の充実を。
我が国におけるマンションストックは約686万戸（2021年末現在）にのぼり、いまや、マンション住まいは、国民の１割以上が居住する重要な居住形態となっています。
2022年4日1日現在の国土交通省の統計資料によれば、築40年以上のマンションは115万戸、10年後には約2．2倍の249万戸、20年後には約3．7倍の425万戸になる見込みであるとされています。
築年数の経過による建物や設備の老朽化等は避けて通れない問題ですが、現状では、必ずしも老朽化に備えた建物等の適切な維持管理、改修、建替えといった課題への対応が十分ではないことが指摘されています。これらの状況を背景に、2020年6月24日、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が公布されたところです。
この法律では、「管理組合、国、地方公共団体、マンション管理士、マンション管理業者等その他の関係者は、それぞれの役割を認識し、相互に連携してマンション管理の適正化の推進に取り組む必要があること」とされています。
このように、管理組合は、いままで以上に、その「役割を認識」して、マンションの維持管理に努めることが重要となってきていますが、一方で、区分所有者の高齢化、管理組合の担い手不足、管理組合の運営の難しさなど、管理組合自体の問題も山積しているのが実情です。
このサイトでは、管理組合の運営で問題が発生したとき、管理組合がうまく機能していないと思われるときなどにヒントになるようなQ＆Aを掲載しています。
皆さまがお住まいのマンションの管理組合運営の一助になることができれば幸いです。
＜サイト利用上の注意＞
Q(各設問)の解説では、これまで、あまり指摘されてこなかった管理規約の課題や区分所有法の解釈上の問題点にも踏み込んで言及している箇所があります。これらはあくまでも「私見」であり、必ずしも従来の実務や解釈に沿うものではない場合があることを予めお断りしておきます。実際の問題解決にあたっては、個別に専門家にご相談するなど適切にご対応下さい。
＜監修＞
弁護士・マンション管理士
木 部 徹 之
大阪弁護士会（1997年登録）
大阪府マンション管理士会
木部法律事務所WEBサイト
弁護士 中 野 里 香
第一東京弁護士会（1997年登録）